2018-07-19 第196回国会 参議院 内閣委員会 第29号
五 区域整備計画を申請する都道府県等は、同計画の作成等において、公聴会等の開催や情報開示を通じ、住民の合意形成に努めること。また、政府は、同計画の審査の際、特定複合観光施設区域の整備に対し、同計画を申請する都道府県等及び立地市町村等における住民の意見を反映させるために必要な措置が講じられていることを確認すること。
五 区域整備計画を申請する都道府県等は、同計画の作成等において、公聴会等の開催や情報開示を通じ、住民の合意形成に努めること。また、政府は、同計画の審査の際、特定複合観光施設区域の整備に対し、同計画を申請する都道府県等及び立地市町村等における住民の意見を反映させるために必要な措置が講じられていることを確認すること。
この公聴会等における様々な批判、例えば、会議開催通知が遅いとか資料の事前配付が遅いとか、それから議事進行に当たっても、批判的な意見を妨げる、あるいは公聴会を途中で打ち切る、こういった批判があるということについて政府としても承知をしております。
都市計画法第十六条第一項は公聴会等の開催に関する規定を定めております。これは、必要な場合に、都市計画の案の作成の段階で住民の意見を反映させようとする趣旨で設けられているものであります。 都市計画法第十七条第一項、第二項、こちらは都市計画の縦覧手続に関して定めております。
また、小さな拠点の形成に当たりましては、市町村において本法案の趣旨を地域の住民の皆様に十分に御説明するとともに、地域再生計画作成の際に、公聴会等を活用して積極的に住民の皆様方の声を取り入れさせていただくことが肝要であり、政府としてもその旨、よく心して周知をいたしてまいります。 地方への企業移転と雇用創出に関する目標についてであります。
こうした自由討議を行うことによって、この憲法論議、国民的な議論としてさらに広め、地方公聴会等も実施をされんことを切望するものであります。 さて、集団的自衛権について、その定義づけについて一言申し上げたいと思います。
○石橋通宏君 なぜ、これこだわるかといいますと、前回もこれも質問しましたけれども、今回の措置で、やっぱり教育委員会事務局の体制について、これ改めて今現状をもう一回きちんと把握をしていただいて、地方公聴会等でも、本当に現場、教育委員会事務局の皆さんも大変な状況だという声を聞かせていただいております。その上で、今回、総合教育会議の設置等々で更に負担が増えるのではないか。
この問題は恐らくこれから同僚議員の方々が質問されると思いますので、今日、資料を用意してきたものとかは全部、医療事故の調査に関するものを用意してきたんですけれども、多分、参考人とか中央公聴会等でまたその件については質問する機会があると思いますので今日は省いておきますが。 私が、原局長、もう何度もこれまで言ってきました。死亡診断書、死体検案書の記入マニュアルが問題なんですよ。
また、公聴会等によりまして保護者や地域住民の意見等を聴取し意見交換を行う機会を設けたという教育委員会は、都道府県・指定都市で五一・五％、市町村で三〇・七％となっております。 これらの取組は、教育委員会に義務付けられているものではございませんけれども、教育委員会の活性化のためのアイデアとして紹介し調査を行うことを通じまして普及に努めようとしているものでございます。
この保護者や地域住民の不満や要望等を把握するため、公聴会等を開催し、保護者や地域住民の意見等を聴取し、意見交換を実施すること、また、教育委員が学校を始めとした所管施設を積極的に訪問すること、教育委員会の会議で学校や事務局に寄せられた意見等を情報公開することなどが考えられるというふうに思います。
公聴会等の意見交換を行っていない教育委員会の数、これは都道府県・指定都市では四八・五％、その他の市町村では六九・四％でございます。 世論調査、アンケート等を実施していない教育委員会の数、都道府県・指定都市では六八・七％、その他の市町村では八九・五％となっているところでございます。
○吉田忠智君 局長から今答弁がありましたように、立地適正計画、いわゆるマスタープランについては、事前に公聴会等の手続を経る、都市計画審議会の意見を聴くなどの保障がありますが、建築物が実際に建てられる際に住民が関与できる制度とはなっておりません。
先ほど我が党の古賀委員の質問に委員長答えられていましたが、説明が足りなくてというお話もございましたが、先ほどちょっと触れていましたが、いずれにいたしましても、私は、古賀委員の方は周辺自治体の話を出していましたが、やはり立地自治体からすれば、これらの公聴会等については原子力規制委員会が自ら責任を持って主体的に開催して説明する責任があると、私はそう考えるのですが、そこで伺います。
政府としましては、国民の皆様の中に特定秘密の指定が恣意的になされるのではないかというような懸念を有する方もおられることは承知しておりますが、公聴会等の翌日、審議もさせていただきましたし、また法案の提出に当たって様々な機会をとらえて説明をしてまいりました。
電気料金をできるだけお客様にわかりやすく御説明するという御趣旨だと思いますが、私どもも、関西電力といたしましても、このたびの電気料金の値上げを申請させていただいた節にも、公聴会等で多くのお客様からわかりやすい説明というようなことの御要望がございまして、私どもとしても、御指摘のように、まず電気料金をできるだけ御理解賜れるような形で説明していくということ。
大畠先生おっしゃるように、これは重大な問題だという認識をして、ずっと、三カ月以上たちますけれども、国土交通省も、またアメリカのＮＴＳＢ、ＦＡＡも懸命にやって、不眠不休に近いことでやってきた作業でありますけれども、いよいよ最終段階にそうしたことで来ているという状況でございまして、この公聴会等が終わりましてから最終判断をする、近々最終判断をすることになるのではないかというのが現状でございます。
御質問は、どちらを優先して通すのがいいのだということかもしれませんが、参議院での目下の審議は、参議院の方の筆頭理事間で協議をしていただいているとおりでございまして、確かに、公聴会等がもう煮詰まってまいりました。いよいよ、そういう点では、環境が整えば、私は速やかに採決をしていただくことが憲政の常道であるというふうに思っておりますので、ぜひ時期が来たら採決をしていただきたいと思っております。
三党合意もなしておりまして、今、公聴会等の日程が淡々と進んでおりますので、そうした環境が整った段階での早期採決をぜひしていただきたいと思っております。 一方、特例公債は、御存じのとおり、毎年の予算の執行にはやはり避けて通れない問題だと思います。
そして、私も、地方公聴会、あるいは参考人、あるいは中央公聴会等お聞きいたしましたが、そのほとんどの中で、反対の意見、今やるべきではない、こういう危機感を訴えられた方が多くございました。世論調査でも、今国会での成立にこだわるべきではない、こういう回答が七割を超える中であります。消費税だけを先行して決めることに国民の理解が得られるのかどうか、大変疑問であります。
先生から御指摘いただきましたように、公聴会等でも、中小企業の皆様からそういった強い声をいただいてまいりました。特に今回、税率が二度にわたって一年半の中で引き上げられるということ、そのことから、中小企業や農林水産業者の方々から転嫁に対する懸念の声をいただいてまいりました。したがって、過去の消費税導入時あるいは引き上げ時を上回る十分な転嫁対策が不可欠であるというふうに考えております。
残念ながら上院の方は、外交委員長ジョン・ケリーさんですが、ケリーさんは、オバマ政権第二期がもし発足すれば国務長官を狙っていると言われますけれども、オバマ政権にとって足かせになるようなことは何もしたくないというスタンスみたいで、最近、上院の外交委員会関係のスタッフに私の方からいろいろ聞いている話でも、やはりケリー委員長が北朝鮮問題に関する公聴会等を開きたがらないということで、上院では残念ながら動きがとまっているということですけれども
この調査会、私は初めて加わらせていただきましたけれども、今までの経緯を見ますと、何回か参考人質疑あるいは公聴会等が行われ、しかしながら、最近は委員間の相互の意見交換が多いというふうに見ております。 今日ここでお話合いがありましたように、憲法に関する認識は大きな違いがまだございます。
説明会、公聴会等の簡略化、また申請手続の簡略化が望まれます。土地利用のワンストップ化に係る特例措置とあわせて検討をしていただきたいという御要望でございます。いかがでしょうか。
そこで、今回、この検証の実施要領の中にはパブリックコメントあるいは住民の意見を聞くということになっておりますが、双方向の、事業者と住民の十分な意見、これが保障されるような公聴会等が必要ではないかというふうに思っているわけですが、これについての意見をお尋ねいたします。
ぜひ、事業主体のそういう検討だけではなくて、第三者機関の公聴会等の開催、これも強く国の指導をお願いしておきたいと思います。 時間がございませんので、次に荒瀬ダム撤去の関係でございます。 これにつきましては、九月までに二回の会議を国、県が持たれたというふうに聞いております。これも全国初めてのダム撤去で、前大臣も全国のモデルとして検討していくということを述べられております。
また、今後、必要な資料も皆さん方にお願いをして提出していただきたいとも思いますが、何よりも審議時間を十分とって、連合審査、参考人質疑、また、地方の問題は地方の公聴会等で、さまざまな問題を、委員長も今私の質問に対して前向きに答えていただきました、充実した審議を今後も続けていただけるようにお願いをしまして、質問を終わります。 以上です。